2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
こうした動きもあって、去る六月十七日の政府対策本部会議後の会見で、西村大臣は、旅行者についての対策、特に出発地での事前検査の具体化を観光庁、国交省と相談しながら進めていく、と表明されました。沖縄県民にとっては西村大臣の会見に大変勇気付けられ、同時に期待も大きく高まっています。 発言の背景と経過、今後の方針について伺います。
こうした動きもあって、去る六月十七日の政府対策本部会議後の会見で、西村大臣は、旅行者についての対策、特に出発地での事前検査の具体化を観光庁、国交省と相談しながら進めていく、と表明されました。沖縄県民にとっては西村大臣の会見に大変勇気付けられ、同時に期待も大きく高まっています。 発言の背景と経過、今後の方針について伺います。
このアドバイザリーボード会議資料が対策本部会議の資料で、閣僚が認識するものになるので、全国で医療にアクセスできず亡くなる方々がいる、出てきている、そして増えているということを私は感染状況の認識の中に記述として入れるべきであるというふうに考えているんですけれども、厚労省としての考え方を聞かせていただけますか。
実際に、法律に、三十分以内に、災害が起きたら緊急に会議を開いてそこに集まるということが書かれていて、実際に、二〇一六年、ラクイラで起きた地震のときは、明け方の四時だったんですけれども、明け方の四時に地震があっても三十分後には災害対策本部会議が開かれた、そういう国なんですね。 私は、法律を作ることもこの後時間があれば提案したいんですけれども、やはりまずこの防災省、これを是非つくるべきだ。
○桝屋委員 私ども公明党も、この土曜日には全国の対策本部会議を行いまして、具体的にどういう支援策が考えられるのか、特に都道府県と政令市の役割あたりも大分整理しなきゃいかぬことがあるのではないかと。またこちらも整理ができたら、大臣にもお届けし、協議をしたいと思っております。 国による大規模接種センターの運営が、ほぼ、大綱が発表になりました。
五月六日に大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議に提出されたシミュレーションによりますと、五月下旬まで重症患者の増加が続く可能性があり、病床確保のための対策が必要だと予測されているわけです。しかし、大阪府の健康医療部長からは、現在の重症病床三百六十四床が限界ではないかという意見も出されているわけです。 総理、現状はこの重症病床の確保でいうと手詰まりなんです。
また、非常災害対策本部長の内閣総理大臣への変更については、近年の大規模災害発生時に、これまでも事実上、内閣総理大臣の出席の下、非常災害対策本部会議を開催して、関係省庁等に必要な指示を行ってまいりました。今回の改正は、本部組織と内閣総理大臣の地位を法律上明確に位置付けることで、その指示権限を明確化し、本部機能を格上げ、強化することを目的としたものであります。
市町村によっては、災害対策本部会議の中に議員の方もオブザーバーとして入るということをその結果として決められた市町村も存じ上げております。 議員さんの災害時の役割、まだ明確でないところもありますけれども、行政と御相談いただいていろいろ考えていただければ必ずいい役割があるのではないか、重要な役割があるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
これが、総理は、十五日、明日から十八日までが訪米ということになるわけですけれども、総理が訪米された場合に、政府のコロナ対策本部、ここで緊急事態宣言を発出したり、蔓延防止等重点措置の拡大をするというとき、このときは、対策本部会議は、加藤官房長官が代理でやるということでよろしいんでしょうか、副大臣。
きのう、大阪の対策本部会議で吉村知事が、一月中にも医療提供体制が大変になることがもう見えているから、すぐに法律に基づく医療機関への要請、指示に入っていくということを宣言されましたが、根拠条文がなくて困っているんです。 西村大臣、ぜひ今回の改正、おくればせながら、改むるにはばかることなかれということで、ぜひこの三十一条に医療機関を追記いただきたい。御検討いただけませんか。
今言及がありました十四日の政府の対策本部会議、総理の方からは、全国の感染者数が高どまりの傾向が続いて感染拡大地域が広がりつつあるという御認識が示された上で、感染拡大、そして医療機関の負担軽減のための最大限の対策として、今のこのＧｏＴｏトラベルについては全国一斉停止をするというふうな御発言があったと理解しております。
今委員御指摘の休業要請推進枠を活用した協力金に対する支援でございますけれども、一昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、感染が拡大した場合の対策の一つとして、めり張りのきいた特措法等による予防的措置が位置づけられまして、営業時間短縮、これは休業要請も含みますけれども、等につきまして、エリア、業種を限定して、効果的に実施することとしたわけでございます。
十月三十日の第四十四回新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、感染が拡大した場合の対策として、めり張りの利いた特措法等による措置をエリア、業種を限定して効果的に実施することを推進していくこととしております。
安倍総理は、五月十四日の対策本部会議で、二次補正予算の編成について、ウイルスとの長期戦を闘い抜くことができるよう、医療体制に関する包括支援交付金を全額国費による負担とするとともに、大幅な積み増しを行うと述べています。 西村大臣にお尋ねしますが、この大幅な積み増しというのは、幾つの病床数に対応した積み増しというふうに想定しているんでしょうか。
一方で、大阪府新型コロナウイルス感染症対策本部会議あるいは大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議等は、原則マスコミフルオープンで開催し、一部メディアはこの様子をインターネットなどを通じて生中継する場合もあります。もちろん、個人情報や開示できない情報を含む話合いの場合には、一旦マスコミの皆さんには退席いただくという配慮も行っています。
四月六日に、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、山口代表からの御提案がございました。そして、その後、秋野委員からの補足の説明があって取りまとめられたものと、このようにお聞きをいたしているところでございます。
具体的に言いますと、大阪府では新型コロナ対策本部会議、これはマスコミフルオープンで、そして、オンラインメディアではリアルタイムで公開されている。 既に国民の皆さんに長きにわたって大きな負担をお願いしている中で、最も重要なことは、政府がお考えになられていることを国民の皆さんにしっかりと理解していただいて、共感して一緒に闘っていくということが一番大事なわけであります。
その上で、もう一点お聞きしたいのが、四月十一日のコロナの対策本部会議で安倍総理が、夜の繁華街においての感染の確認を踏まえて、緊急事態宣言発出地域のみならず、強い自粛要請を行うことを求めるということがありました。
昨日の対策本部会議で、生活困窮者世帯を対象に公共料金や税金の支払を猶予するというような議論があったという報道があります。事実関係で、これ、我々はもうずっと、一か月ぐらい前から、早急に、解雇をされたり、そして生活困窮になりつつある方々について直接的な支援をしてほしいということをずっとお願いをしてきました。第二弾で盛り込まれると信じておりましたが、残念ながら何も盛り込まれなかった。
それはいろいろキャパシティーの問題とかいうことがずっと挙げられておりますけれども、私は、野党合同のこの対策本部会議でも、都道府県、自治体のＰＣＲがどのくらいできているのかということを示してほしいということの中で、これは公表しないということを前提だから、自治体ごとのは出せないんだ、そういうお話がありました。ずっとそういうふうに来ていたと思います。
先ほどの御答弁の中で、非常に、今回の新型コロナウイルスが発生してから農林水産業関係に甚大な影響が出ており、これに対して大臣が非常に危機感を持たれて、省内の対策本部会議でもそのことを訴えられているというのは非常によくわかりました、今の御答弁で。